Q.前面の家を購入しようと考えています。
購入すれば間の私道も利用し、併せて建物を建築したいのですが、この場合私道をなくすことは可能ですか？
ちなみにこの場所より奥は行き止まりで、家はありません。
A.私道の廃止に関する手続きは、難しく感じられることが多いです。
しかし、正確な情報と手順を理解すれば、スムーズに進めることができます。
私道の廃止を行うためには、以下の具体的な要件を満たす必要があります。
1. 所有権
廃止を希望する私道の部分を、申請者がすべて所有していること。
これは、私道の土地に対する権利関係を明確にするための基本的な条件です。
2. 使用者の有無
私道を使用している者がいないことを確認する必要があります。
これは、廃止後に通行などの問題が生じないようにするためです。
3. 位置指定の解除
位置指定がある場合、それを解除する手続きが必要です。
これにより、土地の利用目的や制限が変わることを公式に記録します。
4. 通行権の廃止
通行権が設定されていないこと。
これは、他者の通行権を侵害しないための重要な条件となります。
5. 建築基準法の道路接道
廃止を希望する私道がなくなったとしても建築基準法に基づく道路に接道していること。
これにより、土地の利用や建築に関する法的な基準を満たすことが確認されます。
さらに、上記の要件を一部満たしていない場合でも、関係者から行政手続きに必要な承諾書を取得することで、私道の廃止が可能となります。
この点は、土地の所有者や近隣住民との調整が必要となる場合があるため、注意が必要です。
私道の廃止に関する手続きや要件は、土地の利用や権利関係に大きな影響を及ぼすため、正確な情報をもとに適切に進めることが求められます。
この記事を通じて、私道廃止の基本的な知識を得ることができれば幸いです。
詳細につきましてはいつでもご相談ください。
