不法投棄の処分費用は誰の負担?

Q.保有している賃貸マンションに不法投棄が発生しました。

 この場合、処分にかかる費用は誰の負担になりますか?

 

 

A.所有されている賃貸マンションでの不法投棄問題については、処分費用は通常、物件の所有者または管理会社が負   

 担することが多いです。

 ただし、状況によっては異なる対応をする場合もあります。

 

1. 所有者または管理会社の責任

通常、不法投棄されたゴミの処理費用は賃貸マンションのオーナーやオーナーから委託をされた管理会社の負担となります。

これは、物件の維持管理の一環として考えられ、これらの処分費も委託料に含まれるためです。

 

2. 犯人の特定が可能な場合

犯人が特定できれば、その人に処分費用を請求することが可能です。

ただし、これは犯人を特定でき、かつ支払能力がある場合に限り請求が可能となります。

 

3. 住人間での合意

レアなケースですが、状況によってはアパートの住人間で話し合い、合意すれば共同で処分費用を負担することも考えられます。

ただし、後日所有者や管理会社に請求される可能性もあります。

 

4. 法的措置

産業廃棄物等の重大な不法投棄の場合、警察や地方自治体に報告し、法的な対応を求めることもできます。

 

最終的には、賃貸マンションオーナーと管理会社が相談して、最適な解決策を見つけることが重要です。

また、将来的な不法投棄を防ぐために、防犯カメラの設置や居住者への啓発活動などの予防策を検討することも有効です。