所有権移転した場合、納税義務者はどうなる?

Q.不動産の所有権が移転した場合、同時に納税義務者も変わりますか?

 

 

A.固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点での土地や建物の所有者に対して課税されます。

 

したがって、その日付を基準に所有権が誰にあるかが、その年の納税義務者を決定します。

 

所有権が移転した場合、納税義務も新しい所有者に移りますが、この移転は次の課税年度から適用されます。

例えば、ある不動産の所有権が2023年の2月に移転した場合、2023年の固定資産税の納税義務者は以前の所有者であり、新しい所有者は2024年度の固定資産税から納税義務者となります。

 

しかし実際の取引においては、売買契約などで固定資産税の支払いに関する取り決めがされることが一般的です。

この取り決めにより、固定資産税の負担が実際の所有期間に応じて前所有者と新所有者の間で按分されることがあります。

この按分は法律によるものではなく、不動産取引の慣例による当事者間の合意に基づくものです。

よって、税務上はこの固定資産税の按分額は不動産購入価格となり、土地分の固定資産税は土地価格、建物分の固定資産税は建物価格となり、その合計が取得原価となります。