2024年3月19日、日本銀行は金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除とイールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETF買入停止を決定しました。
これは17年ぶりの金融政策の大転換となります。
今後経済にどのような影響が出てくるのか？
1. 経済への影響
マイナス金利解除とYCC撤廃による経済への影響は、以下の通りです。
- 金利上昇：短期金利と長期金利が上昇します。
- 資金調達コスト：企業の資金調達コストが上昇します。
- 個人消費：住宅ローン等の金利上昇により個人消費が抑制されます。
- 投資：金利上昇により投資活動が抑制されます。
- 為替：円高方向に圧力がかかります。
これらの影響は、企業業績や景気動向に影響を与える可能性があります。
特に中小企業やスタートアップ企業は、金利上昇の影響を受けやすいとされています。
2. 金融市場への影響
マイナス金利解除とYCC撤廃による金融市場への影響は、以下の通りです。
- 国債市場：長期金利が上昇し、国際価格が下落する可能性があります。
- 株式市場：金利上昇により株価が下落する可能性があります。
- 為替市場：円高方向に圧力がかかります。
金融市場では、金利上昇や円高によるリスク回避の動きが強まる可能性があります。
3. 今後の不動産市場の見通し
今後、不動産市場にも次のような影響が出る可能性があります。
- 住宅ローン・アパートローン金利の上昇による需要減少
- 円高による輸入建築資材価格の低下
ローン金利の上昇はイコール保有コストの上昇となり、マイナス要因となります。
今後、購入マインドの低下や金利上昇よる保有コストの負担増大による売却物件の増加で、需給バランスが悪化する恐れもありますが、変動金利については直ちに急上昇する可能性は低く、影響は軽微であると考えられます。
一方、建材価格の低下は建設コストの抑制にもなり、プラスに寄与します。
24年4月より残業時間の短縮による建設業界の人件費上昇もありますので、資材価格の低下は大きな影響です。
春闘での大幅な賃金上昇により、これらの要因を上回る需要増加の可能性もあり、今後の不動産市場に注視する必要があります。
