A.【相続手続きの第一歩】誰が相続人？戸籍で徹底解明！相続人の調べ方完全ガイド

「家族が亡くなったけど、誰が相続人になるの？」「相続手続きを進めたいけど、まず何をすればいいの？」

身近な方が亡くなられた後の手続きは、精神的にも時間的にも大変なことが多いですよね。

特に相続手続きは誰が相続人になるのかを確定させる「相続人調査」から始まります。

この調査を正確に行わないと後々トラブルに発展してしまう可能性も。

そこで今回は、相続手続きの第一歩となる「相続人の調べ方」について、分かりやすく解説します。

戸籍の収集から読み解き方まで、ご自身で進められるようにポイントを押さえていきましょう。

なぜ相続人の調査が必要なの？

相続人の調査は主に以下の理由で非常に重要です。

• 遺産分割協議のため: 遺産を誰がどのように分けるか話し合う「遺産分割協議」は、相続人全員の参加が必須です。一人でも欠けていると、その協議は無効になってしまいます。
• 相続放棄や限定承認のため: 相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄や限定承認を検討する場合、自分が相続人であることを知ってから原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
• 各種名義変更手続きのため: 預貯金の解約や不動産の名義変更など、様々な相続手続きで相続人全員の同意や書類が必要となります。

正確な相続人調査は、円滑で間違いのない相続手続きの基礎となるのです。

相続人調査の基本は「戸籍」の収集

相続人を確定させるためには、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡までの一連の戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。

これにより、誰が配偶者でどのような子供がいて、親や兄弟姉妹はどうなっているのか、法的に明らかにすることができます。

 

収集する戸籍の種類

主に以下の3種類の戸籍謄本等を収集します。

1. 戸籍謄本（こせきとうほん）： 現在の戸籍の内容を証明するものです。「全部事項証明書」とも呼ばれます。
2. 除籍謄本（じょせきとうほん）： 結婚や死亡、転籍などにより戸籍内の全員がいなくなった状態の戸籍を証明するものです。
3. 改製原戸籍謄本（かいせいげんこせきとうほん）： 戸籍法の改正によって、戸籍の様式が作り替えられる前の古い様式の戸籍謄本です。被相続人が高齢であるほど、この改製原戸籍謄本が必要になる可能性が高くなります。

これらの戸籍を辿ることで被相続人の親族関係の変遷（結婚、離婚、子供の出生、養子縁組など）を全て確認します。

 

戸籍の請求先と請求方法

戸籍謄本等は、被相続人の本籍地の市区町村役場に請求します。

1. 窓口での請求: 直接役場の窓口に出向いて請求します。
2. 郵送での請求: 遠方の役場の場合は郵送で請求できます。各市区町村役場のホームページで請求書をダウンロードし、必要書類と共に郵送します。

請求に必要なもの（一般的な例）：

1. 戸籍交付請求書（役所の窓口またはホームページで入手）
2. 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
3. 手数料（1通あたり数百円程度、市区町村により異なる）
4. （郵送の場合）返信用封筒と切手
5. （相続人であることを証明するために）請求者と被相続人の関係を示す戸籍謄本等（請求先の役所と本籍地が異なる場合など）
6. 委任状（代理人が請求する場合）

ポイント：

• 被相続人の最後の本籍地だけでなく、出生まで遡って本籍地を転々としている場合は、それぞれの市区町村役場に請求する必要があります。
• 「被相続人〇〇の出生から死亡までの戸籍を全てください」と窓口で伝えたり、請求書にその旨を記載したりすると、スムーズに収集できます。

戸籍から相続関係を読み解くポイント

集めた戸籍謄本等を時系列に並べ、以下の情報に注意しながら相続関係を読み解いていきます。

• 配偶者の有無: 被相続人の婚姻歴を確認し、現在の配偶者が誰であるかを確認します。
• 子供の有無と人数: 被相続人の子供（実子・養子）を全て確認します。
• 既に亡くなっている子供がいる場合は、その子供にさらに子供（被相続人から見て孫）がいるか（代襲相続の可能性）。
• 親の状況（子供がいない場合など）： 被相続人に子供がいない場合、または子供が全員亡くなっている場合は、直系尊属である父母、祖父母が相続人になります。戸籍で生死を確認します。
• 兄弟姉妹の状況（子供も直系尊属もいない場合など）： 被相続人に子供も直系尊属もいない場合、または全員亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。
• 既に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合は、その兄弟姉妹に子供（被相続人から見て甥・姪）がいるか（代襲相続の可能性）。
• 認知された子供の有無: 婚姻関係にない男女間に生まれた子供でも、父親から認知されていれば相続人となります。
• 養子縁組の有無: 養子は実子と同じ相続権を持ちます。
• 離婚・再婚歴: 前の配偶者との間に子供がいる場合、その子供も相続人になる可能性があります。

注意点：

• 代襲相続（だいしゅうそうぞく）： 本来相続人となるはずだった子供や兄弟姉妹が既に亡くなっている場合に、その子供が代わりに相続人となる制度です。
• 数次相続（すうじそうぞく）： 相続手続きが終わらないうちに相続人の一人が亡くなってしまい、さらにその相続が発生することです。この場合、関係する相続人が増え、手続きが複雑になります。

相続関係説明図の作成

戸籍の読み解きが終わったらその結果を「相続関係説明図」として図にまとめると、相続関係が一目で分かりやすくなります。

法務局での不動産の名義変更手続きなどでも提出を求められることがあります。

相続関係説明図には被相続人と各相続人の氏名、続柄、生年月日、死亡年月日などを記載します。

決まった様式はありませんが、法務局のホームページなどで見本が公開されているので参考にすると良いでしょう。

 

自分で調べるのが難しい場合は専門家へ

相続人の調査は戸籍の収集や読み解きに手間と時間がかかることがあります。

特に以下のような場合は専門家に依頼することも検討しましょう。

• 戸籍の数が多く、収集や読み解きが大変な場合
• 被相続人に離婚歴や養子縁組が多く、相続関係が複雑な場合
• 代襲相続や数次相続が発生している場合
• 相続人の一部と連絡が取れない、または非協力的な場合
• 平日に役所へ行く時間がない、または手続きに慣れていない場合

相談できる専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士などが挙げられます。

それぞれの専門家で対応できる業務範囲が異なりますので、ご自身の状況に合わせて相談先を選ぶと良いでしょう。費用はかかりますが、正確かつ迅速に相続人調査を進めることができ、精神的な負担も軽減されるでしょう。

 

まとめ

相続人の調査は、相続手続きを進める上で最も基本となる重要なステップです。

戸籍謄本等を丁寧に収集し、正確に読み解くことで、その後の遺産分割協議や各種手続きをスムーズに進めることができます。

ご自身で調査を進める場合はこの記事でご紹介したポイントを参考に一つ一つ確認しながら進めてみてください。

もし途中で難しさを感じたり、複雑なケースに直面したりした場合は、無理をせず専門家の力を借りることも賢明な選択です。

弊社でも『相続ワンストップサービス』を提供しており、お客様の状況をお聞きし、必要な専門家をご紹介していますのでいつでもオンライン無料相談をご利用ください。

 

Q.住宅の選び方について質問です。

　住宅の選び方は個々により色々あると思いますが、幸福度にフォーカスした住宅の選び方があれば教えてください。

 

A.住宅の選び方は個々のライフスタイルにより様々な選択がありますが、ここでは幸福度に焦点を当てた住宅の選び方について解説していきます。

最近調査された不動産リサーチレポートは、「初めて自分の家を買うことが多い30代・40代の人が、どんなところに住むと幸せを感じやすいか」について調べたものがあります。

 

１．都心に近いとか、値段が高いだけが幸せじゃない？

「いい家に住むなら都心に近くて、値段が高い（＝価値がある）家がいいんじゃない？」って思うかもしれません。

しかしこのレポートの調査によると、都心からの距離やその土地の値段が高いことと、住んでいる人の「幸せ度」の間にはそれほど強い相関がないことがわかったんです。

つまり、単純に都心に近かったり、高価だったりするだけで、必ずしも幸せになれるわけではないみたいです。

レポートには「お金で幸せはほとんど買えないのかもしれない」と書かれています。

 

２．「地域幸福度指標」って何だろう？

そこで注目されているのが、「地域幸福度指標」というものです。

これは、その地域全体が「どれくらい暮らしやすいか」とか「住んでいる人がどれくらい幸せを感じているか」を数値で分かりやすくしたものなんです。

この指標は、住んでいる人がアンケートに答えて「生活環境」や「地域の人間関係」、「自分らしい生き方」といった3つの大きな視点からその地域の良いところやもう少しなところを評価しています。

このレポートでは特に家を選ぶときに大事になる「生活環境」の視点に注目して分析しています。

 

３．住む場所（都心からの距離）で、「幸せを感じるポイント」が違う！

面白いのは都心からどれくらい離れているかによってどんなことが「幸せ」につながるかが違うという結果が出ていることです。

レポートでは、都心からの距離を3つのグループに分けて調べています。

• 都心から15kmくらいまでの近い場所:

  • ここでは、「子育て」に関すること（子育て支援が手厚いか、子供たちが元気に過ごせるかなど）や、「公共空間」（公園や川沿いなど、気持ちよく過ごせる場所があるか）が、幸せを感じることと特に関係が深いようです。
  • 他にも、医療や買い物、交通の便、遊び場、学校、地域の行政の対応、街の景色、治安、自然、災害への備えなど、生活環境に関わる色々なことが幸せと関係していました。

• 都心から15kmよりも離れた場所:

  • 都心から離れるにつれて、「住宅環境」（家にいて心地よいか、騒音がないか、値段は適切かなど）や、「移動・交通」（電車やバスなどで好きな時に移動しやすいか）が、幸せを感じることと関係が深くなります。
    都心から離れると家の質や値段、通勤や外出の便利さの違いが大きくなるので、それが幸せに影響しやすいと考えられます。

• 特に都心から15km～30kmくらいの場所:

  • この距離だと上の「住宅環境」や「移動・交通」に加えて、「自然災害」への備え（自治体の防災対策など）や身近に「自然の恵み」（海や山、川など）を感じられる環境があることも幸せに関係しているようです。

• 特に都心から30km～50kmくらいの場所:

  • この距離になると、上の「住宅環境」や「移動・交通」に加えて、近くで「遊び・娯楽」を楽しめる場所があることや、「雇用・所得」（仕事を見つけやすい機会があるか、適切な収入が得られるか）といったことが幸せにつながりやすいようです。

４．「この街のこれがすごい！」が幸せを高めることも

もう一つ分かったのはある特定の良いところが他の街よりも「ものすごく優れている」場合、それがその街に住む人の幸せを大きく高める可能性があるということです。

例えば、都心から15km以内で平均幸福度が一番高かった浦安市は、「子育て」が良いのはもちろんですが、それ以外にも「都市の景色」や「自然の景色」、「自然の恵み」が特に優れていました。

海を埋め立てて、計画的に作られた街なので、きれいな景色や自然に触れられる場所が多いことが幸せにつながっているのかもしれません。

また、都心から15kmより離れた場所で一番幸福度が高かった海老名市は、「遊び・娯楽」と「移動・交通」が特に優れていました。

駅の周りが再開発されてお店や公共施設が集まっているなど、すごく便利になったことが幸せにつながっていると考えられます。

 

５．「家が買えない」って、全ての家が買えないわけじゃない

最近、「住宅は高くて、若い世代には買えない」という話をよく聞くかもしれません。

このレポートを見ると、確かに都心のマンションは買うのにとても高い自己資金や年収が必要で、多くの人にとっては手に入れるのが難しいことがわかります。

しかしレポートのデータを見ると、都心から離れた郊外の一戸建てなら都心のマンションに比べて必要な年収がぐっと低くなり、多くの世帯が手に入れられる価格帯にあることがわかります。

都心の高い家を無理して買って、ローンを返すのに大変で、好きなことにお金を使えない…といった状況だと、かえって幸せ度が下がってしまうかもしれません。

 

まとめ：自分にとって何が大切か考えて選ぼう！

幸せを重視した住宅選びをするなら、他の人が「ここがいい」「これが普通」と言っていることに流されるのではなく、

• 自分や家族は、どんな生活をしたいかな？
• 子育て環境が大事？ 電車が便利なのが大事？ 自然が豊かなのが大事？ 遊び場が近いのが大事？

 

のように、自分たちのライフスタイルに合っていて、特に何を大切にしたいかを考えて、それに合う街や家を選ぶことがより幸せにつながる大切なポイントになりそうですね。

このたび訳あり物件買取プロ（運営：株式会社AlbaLink）の下記記事を監修致しました。

監修記事：再建築不可物件はやめたほうがいいと言われる理由をプロが徹底解説！

このサイトでは全国の訳あり物件や空き家に関しての情報が掲載されています。

 

2024年4月からの相続登記の義務化に伴い、空き家の活用や処分に関するご相談が増加しています。

空き家の売却を検討する際は、参考になるサイトですので、一度ご覧ください。

 

Q.不動産業者から住宅ローンで不動産投資を勧められています。

　金利が非常に低く、お得だとは思いますが、問題はないのでしょうか？

 

 

A.住宅ローンの借入金を他の用途に利用することは契約違反となり、以下のリスクがあります。

 

ペナルティ

 

・金利の引き上げ

　住宅ローンは、住宅の購入資金としての利用に限定されているため、低金利に設定されています。

　他の用途に利用した場合、通常のアパートローン金利に引き上げられる可能性があります。

 

・一括返済

　金融機関によっては、契約違反を理由に借入残高の一括返済を請求される可能性があります。

 

法的リスク

・詐欺罪

　住宅ローン借入時に虚偽の申請を行うと詐欺罪に問われる可能性があります。

 

信用リスク

・信用情報の悪化

　住宅ローンの契約違反は、信用情報に履歴が残り、今後様々なローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可

　能性があります。

 

その他リスク

担保権の実行

住宅ローンの一括返済を請求され、期限までに返済できない場合、金融機関は担保権を実行し、競売手続きを申し立て、強制的に担保不動産の売却代金を回収する可能性があります。

 

このように様々なペナルティや法的リスクがあり、今後の人生に多大な影響を及ばします。

また、特定商取引法の対象ではなく、事業投資として判断されますので、自己責任が大きくなります。

不動産は安易に契約を締結してしまうと無傷では済みません。

不動産投資を行う際は、基礎知識を身につけ、メリット・デメリットを理解の上、行ってください。

 

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