記事監修致しました‼
このたび訳あり物件買取プロ（運営：株式会社AlbaLink）の下記記事を監修致しました。
監修記事：再建築不可物件はやめたほうがいいと言われる理由をプロが徹底解説！
このサイトでは全国の訳あり物件や空き家に関しての情報が掲載されています。
2024年4月からの相続登記の義務化に伴い、空き家の活用や処分に関するご相談が増加しています。
空き家の売却を検討する際は、参考になるサイトですので、一度ご覧ください。
住宅ローンで不動産投資するとどうなる？
Q.不動産業者から住宅ローンで不動産投資を勧められています。
金利が非常に低く、お得だとは思いますが、問題はないのでしょうか？
A.住宅ローンの借入金を他の用途に利用することは契約違反となり、以下のリスクがあります。
ペナルティ
・金利の引き上げ
住宅ローンは、住宅の購入資金としての利用に限定されているため、低金利に設定されています。
他の用途に利用した場合、通常のアパートローン金利に引き上げられる可能性があります。
・一括返済
金融機関によっては、契約違反を理由に借入残高の一括返済を請求される可能性があります。
法的リスク
・詐欺罪
住宅ローン借入時に虚偽の申請を行うと詐欺罪に問われる可能性があります。
信用リスク
・信用情報の悪化
住宅ローンの契約違反は、信用情報に履歴が残り、今後様々なローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可
能性があります。
その他リスク
担保権の実行
住宅ローンの一括返済を請求され、期限までに返済できない場合、金融機関は担保権を実行し、競売手続きを申し立て、強制的に担保不動産の売却代金を回収する可能性があります。
このように様々なペナルティや法的リスクがあり、今後の人生に多大な影響を及ばします。
また、特定商取引法の対象ではなく、事業投資として判断されますので、自己責任が大きくなります。
不動産は安易に契約を締結してしまうと無傷では済みません。
不動産投資を行う際は、基礎知識を身につけ、メリット・デメリットを理解の上、行ってください。
弊社では、このような購入サポートとして「不動産購入前相談」サービスを無料で行っておりますので、お問い合わせください。
宅建業者の選び方は？
Q.マイホームの売買で宅建業者に仲介を依頼する場合、どのような基準で選べば良い？
A.マイホーム購入の強い味方！信頼できる宅建業者を選ぶ5つのポイント
マイホーム購入は人生の中でも大きなイベントの一つです。
希望に合った物件を見つけるだけでなく、購入手続きや資金調達など様々な課題を乗り越えなければなりません。
そんな中で宅建業者は、買主にとってなくてはならない存在と言えるでしょう。
しかし、一口に宅建業者と言ってもその数は多く、それぞれ得意分野や対応エリア、手数料なども異なります。
信頼できる業者を見つけるためには、いくつかのポイントを意識することが大切です。
そこで今回はマイホーム購入を成功させるために欠かせない宅建業者選びの5つのポイントをご紹介します。
1. 宅建建物取引業免許の有無を確認する
宅建業者は宅地建物取引業法に基づく免許を取得している必要があります。
これは宅建業を行うための必須条件であり、免許を持っていない業者は違法となります。
稀に宅地建物取引業の免許を取得せずに営業を行っている会社もあります。
万一、免許を取得していない不動産会社に仲介を依頼するとトラブルが発生した際に補償を受けることができない場合があります。
都道府県知事や国土交通省から与えられた免許番号は業者の店頭やホームページなどで確認できます。
また、免許番号の偽造の有無や有効期限、過去の処分履歴などを照会する場合は、国土交通省のホームページで照会することができます。
2. 主に扱っている仲介分野を調べる
宅建業者は住宅や事業用地、投資用物件などの売買や賃貸の仲介と、様々な取引があります。
主に扱っている分野を調べることは、その業者の経験や実力を判断する上で重要な指標となります。
具体的には、以下の点を確認しましょう。
・取り扱っている物件の種類やエリア
希望する物件やエリアに強い業者を選ぶと、よりスムーズな物件探しや売却を期待できます。
・ホームページ
主に扱っている業務内容や実績が確認できます。
・顧客満足度
過去の顧客からの口コミや評判などを参考に顧客満足度の高い業者を選ぶようにしましょう。
これらの情報は、業者のホームページや口コミサイトなどで調べることができます。
3. 担当者の対応の良さを確認する
マイホーム購入は時間をかけてじっくり検討したいものです。
担当者の対応が丁寧で質問に適切に分かりやすく答えてくれるかどうかは、業者選びの重要なポイントとなります。
不動産仲介は担当営業マンの知識や経験の差異が大きく、それにより提案内容が影響されます。
具体的には、以下の点に注意しましょう。
・親身になって相談に乗ってくれるか
希望や条件をしっかりと聞き取り、適切な知識と経験、市場動向を分析した最適な提案をしてくれる事が重要で
す。
・不明点に丁寧に説明してくれるか
契約内容や手続きのタイムスケジュールについて、分かりやすく説明してくれるかどうかを確認しましょう。
また、購入後に発生する費用なども事前に説明してくれるか確認しましょう。
・無理な営業をしてこないか
契約を急かしたり、必要のないオプションを勧めたりするような業者は避けましょう。
実際に店舗を訪れて、担当者と接してみて信頼できるかどうか判断することが大切です。
4. 手数料を比較する
宅建業者は、仲介手数料と呼ばれる報酬を受け取ります。
この手数料は物件価格の3％＋6万円（別途消費税）を上限として定められています。
しかし、中にはそれ以上の料金を請求する業者もあります。
実際に依頼する前に手数料について説明を受け、手数料率に合意の上、媒介契約を締結しましょう。
5. 複数の業者を比較検討する
上記のようなポイントを参考に複数の業者を比較検討してから最終的に決めるようにしましょう。
焦らずじっくり検討することで自分に合った信頼できる業者を見つけることができます。
まとめ
ほとんどの方がマイホーム購入や売却は一生に一度の大きなイベントです。
後悔のない選択をするために信頼できる宅建業者を選ぶことが重要です。
今回ご紹介した5つのポイントを参考に自分に合った宅建業者の担当者を見つけてマイホームの購入や売却を成功させてください。
また、万一トラブルが発生した場合は宅建免許に記載されている都道府県知事や国土交通省の専用窓口に相談することで宅建業者に対し、適切な指導や処分を行ってくれます。
物件探しのコツは？
物件探しのコツ
不動産を購入検討の際の物件探しは、人生の中でも大きなイベントの一つです。
希望に合致した物件を見つけるためにいくつかのコツがあります。
1. 条件を明確にし、優先順位を決定する。
まず、どのような物件を求めているのか、条件を明確にし、優先順位を決定しましょう。
・立地： 勤務先や学校までの距離、駅からの距離、周辺環境など
・ 物件種別：新築・中古、マンション・一戸建て、土地など
・広さ： 家族構成やライフスタイルに合った広さ
・予算： 購入資金、諸費用を含めた予算、住宅ローン返済額
・設備： 必須・あれば嬉しい設備
以上の条件をリスト化し、優先順位を決定することで物件探しが明確になります。
住宅ローン借入可能額を把握し、ライフプランに無理のない返済計画で購入予算を決定し、優先順位に基づく条件を可能な限り満たせる物件を購入できるようになります。
2. 情報収集
インターネットや不動産ポータルサイト、チラシなどで物件情報を収集しましょう。
複数のサイトを比較検討することが重要です。
また、希望地域の不動産会社に赴き、情報収集をすることも重要です。
気に入った不動産会社の担当者がいましたら明確になった購入条件を伝えることで、今後売却に出てくる条件に適う物件情報を優先的に取得できる可能性があります。
3. 内覧
気になる物件が見つかったら必ず内覧しましょう。
写真だけでは分からない情報も多くあります。
内覧の際には、以下の点に注意しましょう。
・周辺環境： 日当たり、騒音、治安など
・建物： 外観、間取り、設備、状態など
・管理状況： 管理会社、修繕積立金など
4. 専門家に相談する
わからないことがあれば、不動産会社や住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談しましょう。
諸費用など、分からない点をできるだけ説明してもらいましょう。
また、購入後に発生する費用や税金なども事前に確認しておくことで、ライフプランに影響を受けなくなります。
その他
・焦らずじっくり探しましょう。
・複数の物件を比較検討しましょう。
・希望に合致した物件が見つかったらすぐに申し込みましょう。
・契約前に必ず内容をよく確認しましょう。
これらのコツを参考に、希望に合致した物件を見つけてください。
エスアール・パートナーズ株式会社では住宅購入前相談を無料で行っておりますので、いつでもご相談ください。
固定資産税は6年目以降どのくらい上がる？
Q.マンションを購入して5年が経過し、来年から固定資産税が上がると聞きましたが、どのくらい上がりますか？
A.固定資産税の税額につきましては、マンションは6年目以降、一戸建ては4年目以降上昇します。
1．固定資産税額とは？
固定資産税は土地や家屋などの「固定資産」を所有していることに対して課される地方税です。
税額は固定資産の評価額に基づいて算定されます。
評価額は、公示地価を基準としたものであり、3年ごとに評価額が見直されます。
2. 新築住宅と中古住宅の固定資産税の違い
新築住宅と中古住宅では、固定資産税の軽減措置が異なります。
2.1 新築住宅
新築住宅の場合、以下の期間、建物の固定資産税額が2分の1に軽減されます。
マンション: 5年間
一戸建て: 3年間
この軽減措置は「新築住宅用減免措置」と呼ばれ、建物の経年劣化による価値下落を考慮して設けられています。
しかし土地の固定資産税額は対象外となりますので、ご注意ください。
2.2 中古住宅
中古住宅の場合、新築住宅のような減免措置はありません。
但し、建物評価額は経年劣化により年々減額されていきますので、それに応じて建物固定資産税も減額されます。
3. 6年目以降の固定資産税額の推移
新築住宅の場合、6年目以降は建物の固定資産税額が2倍近くになる可能性があります。
これは新築住宅用減免措置（2分の1）が終了し、建物の評価額が本来の価格に戻るためです。
但し、6年目以降（一戸建ては4年目以降）の建物評価額は中古住宅と同様に経年劣化により年々減額されていきますので、それに応じて建物固定資産税も減額されます。
4. ライフプランへの影響
固定資産税は住宅購入後の大きな支出の一つです。
特に新築マンションの場合は6年目以降（一戸建ては4年目以降）に固定資産税額が大幅に上昇する可能性があるため、事前にしっかりとライフプランに組み込むようにしておくことが重要です。
4.1 ライフプランの見直し
事前に固定資産税の上昇を考慮していなかった場合、住宅ローン返済計画や家計支出を見直す必要があります。
また、将来的な修繕費などの支出も考慮し、余裕を持ったライフプランを立てることが大切です。
5. まとめ
固定資産税は住宅購入後の家計に大きな影響を与える税金です。
新築住宅と中古住宅では固定資産税の扱い方が異なるため、購入前にしっかりと理解しておくことが重要です。
また、6年目以降（新築一戸建ては4年目以降）の固定資産税額の上昇を考慮し、ライフプランを見直すなど、早めに対策を講じることが大切です。
エスアール・パートナーズ株式会社では購入時に発生する費用だけでなく、将来に発生する費用についても購入前にできる限りご説明致しております。
安心して購入できるよう住宅購入前相談サービスも無料で行っていますので、いつでもご相談ください。
